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知人・友人・婚約者・親戚を訪問するビザ

知人訪問査証

申請する方が、日本に居住する知人又は三親等を越える親族を訪問する場合のことです。

申請時の申請書及び添付資料について

  1. (1)渡航目的によって提出書類が異なります。 提出書類に不備がある場合には、申請が受理されません。
       申請が受理されても追加書類が必要となる場合があります。
  2. (2)提出書類は全てA4サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に揃えて提出願います。
       なお、A4サイズ以外の書類につきましては、A4サイズ(又はフィリピンのロング、ショート)に拡大又は
       縮小コピーの上、原本とともに提出願います。また、各提出書類は、ホッチキスで留めずに提出願います。
  3. (3)提出書類は全て、「コピー」、「写し」などと記載がない限り、原則として原本が求められます。
  4. (4)提出書類が整っていれば、必ず査証が発給されるということではありません。
  5. (5)偽・変造書類を提出された場合は、査証は発給されません。
  6. (6)提出された書類は原則として返却できません。
       返却が必要な書類については申請時に写しを添えて返却が必要である旨申し出て下さい。
  7. (7)申請内容によっては、追加の書類を求められることがあります。
       この場合、日本大使館が提出を求めてから3か月を経過しても提出がないときは、審査が終止されます。
  8. (8)各種領収書(出生証明書等の交付手続きの際に支払ったことを示す領収書等)については、
       申請の際提出する必要はありません。

フィリピン人が用意する物

1.パスポート

・ 有効期限が、帰国予定日より起算して6ヶ月以上ある事
(ラミネートが剥がれているもの、署名のされていないもの、余白が2ページ以上ないものは受付できません)

2.査証申請書(ホームページからプリントアウトしてお使い下さい)

(注)1. 申請書の記載内容について、修正を行う必要がある場合は、修正液を使用せず、

二重線で消した上でその横等に記載するようにして下さい。

(注)2. 記載事項の各欄は、正確に英語で記載して下さい。記載事項に該当がない場合は、

「なし」や「N/A」と記入してください。記載事項の各欄に未記入がある場合、特に署名や日付がない場合、申請を受理しない場合があります。

(注)3. 誤記がある場合は審査に支障が生じ、査証が発給されないことがあります。

なお、事実と異なる記載がある場合には、虚偽申請として査証は発給されませんのでご注意願います。

(注)4. 申請年月日については、申請書を提出した年月日又は作成年月日を記入して下さい。

3.申請用写真1枚(4.5×4.5㎝) 無帽 背景白色

(注)1. 鮮明な証明写真を添付してください。不適格な写真の例としては、眼鏡レンズが反射して

不鮮明なもの、デジタルカメラで撮影した写真を引き伸ばして使用しているもの、解像度が著しく低いものなどです。

(注)2. 申請前6か月以内に撮影された写真が必要です。

(注)3. 白黒、カラーのいずれでも構いませんが、無修正、背景は白で鮮明な写真1 枚を申請書の所定の

位置に剥がれないように糊付けして提出願います。また、写真の裏面に申請人の氏名(フルネーム)及び生年月日を記載して下さい。なお、デジタルカメラで撮影した写真など規格に合わない場合は、申請が受理されませんのでご注意願います。

4.出生証明書:NSO発行後、1年以内のもの

PSA(国家統計局本部)発行のセキュリティー・ペーパー(Security paper)を使用し
1年以内に発行された謄本に限ります。

(注)1. 出生届けが未登録の方

1. PSAのみが未登録の場合:PSA発行の出生記録不存在証明書(Non Recordcertificate)
   +市町村役場発行の出生証明書謄本。

2. PSA+市町村役場ともに未登録の場合:NSO +市町村役場発行の未登録証要

(注)2. NSO発行の出生証明書が見づらい場合

1. 届け出をした、市町村役場の出生証明書を一緒に提出して下さい。

(注)3. 出生届けが遅延登録の方

1.①教会の洗礼証明書原本
  ②小学校又は高校の成績表(フォーム137書式)
  ③卒業アルバム(提出可能な方/原本及びコピー)
  *①②の電話番号記載を確認してください。

2. 洗礼証明書と成績表(フォーム137)は必須となります。提出ができない場合は、
  理由書もしくは宣誓書を作成し、提出してください。

5.婚姻証明書(既婚者のみPSO発行後、1年以内)

(注)1. PSA(国家統計局本部)発行のセキュリティー・ペーパー(Security paper)を

使用した謄本を提出願います。

(注)2. 既婚者で婚姻記録がPSAに無い場合は、市町村役場発行の婚姻証明書と

PSA発行の無婚姻証明書を提出してください。

(注)3. ④及び⑤はPSA本部又は「Serbilis Outlet Center」で取得してください。

いずれも発行から1年以内のものに限ります。

(注)4. 使用済みの日本入国査証が旅券で確認できる場合、④及び⑤の提出は必要ありません。

6.知人関係を証明する資料

(注)写真、通話明細、送品控、パスポートコピー等の資料の他に補足のために関係を記載した書面により相互の関係が分かるものを提出して下さい。

7.無婚姻証明書(NSO発行1年以内のもの)婚約者を訪問する場合のみ
〔申請人自身が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕
8.残高証明書(銀行発行)

(注)残高証明書については、個人名の資料を提出してください。インセンティブツアーを除いて、法人名での所得関係資料は個人の資産とは認められません。申請時より3か月以内に発行されたものに限ります

9.納税証明書原本又はコピー(フォーム2316)
※上記4,5は、日本への渡航記録がある方は免除されます。

日本人が用意する物

1.招聘(招待)理由書 / 直筆のサイン要 (詳細な内容で200字以上)
  1. (1)宛て先
       在フィリピン日本国大使宛てとして下さい。
  2. (2)招へい目的及び経緯
       本邦においてどのような活動を行おうとしているのか、どのような経緯で招へいするのかを
       詳細にご記入ください。
       (「観光」、「知人訪問」、「親族訪問」等の漠然とした記載ではなく、内容を具体的に記載願います。)
  3. (3)招へい人の欄
       住所、氏名、電話番号を必ず明記し、氏名の後には必ず押印
       (外国籍の方で印鑑のない場合には署名)してください。
       (注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
       代表者の印(又は役職印)を押印してください。
  4. (4)申請人の氏名
       アルファベットで表記してください。
       申請人が複数の場合は、申請人の代表者氏名の後に「他●名、別添名簿の通り」と記入し、
       申請人全員分の国籍、氏名、役職、生年月日を列記した名簿を添付して下さい。
  5. (5)用紙
       手書き、ワープロ打ちにより上記(1)から(4)の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
       (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
  6. (6)その他
       招へい理由の内容によっては、診断書、母子手帳コピー、在職証明書等を追加で求めることがありますので、
       提出可能な場合は、これら理由に関する資料を申請時に添付してください。
2.住民票 (知人及び保証人のもの/原本発行から3ヶ月以内のもの)
  1. (注)1. 知人が外国人の場合は在留カード又は特別永住者証明書の両面コピーを併せて提出してください。
  2. (注)2. 住民票は発行の日から3か月以内のもので、世帯全員分かつ記載事項を省略していないものを
        提出してください。
3.知人関係を証明する資料
  1. 写真、通話明細、送品控、パスポートコピー等の資料の他に補足のために関係を記載した書面により相互の関係が
    分かるものを提出して下さい。
4.滞在予定表  (旅行会社又は、個人で作成)-(雛形がウェブ上からプリントアウトできます)
  1. (注)1. 申請書上の希望滞在期間と滞在予定表上の期間は統一してください。
  2. (注)2. 出発・入国予定日を含む日程、滞在先名、住所、電話番号等を明記して下さい。
  3. (注)3. 手書き、ワープロ打ちにより上記(注)2の内容を網羅していれば、いずれの様式でも結構です。
        (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
  4. (注)4. 滞在日程は一日ごとの作成を要しますが、同様の行動が連日続く場合には、年月日欄に
        「◆年●月▲日~◇年○月△日」とご記入していただいても差し支えありません。
〔日本在住の身元保証人が滞在・渡航費用を一部又は全部負担する場合〕
5.身元保証書
  1. ①査証申請人の身分事項として、国籍、氏名(アルファベットで記載)、生年月日、性別。
  2. ②身元保証する事項として、滞在中の費用、出国の費用、日本国法令の遵守。
  3. ③身元保証人に関する事項として、国籍、住所、氏名
     (手書き、押印:外国籍の方で印鑑のない場合は署名をしてください)、電話番号、申請人との関係。
     これら①~③全てを記載していれば、いずれの様式でも結構です。
     (またホームページからプリントアウトしてご利用いただけます)
     (注)印鑑については、企業や団体の場合は、同団体の登記簿に代表権を設定されている
      代表者の印(又は役職印)を押印して下さい。
6.所得証明書・総所得額の記載のある納税証明書・確定申告書控・預金残高証明書のいずれか1点
  1. 上記証明書は、いずれも申請時における直近年のものをご用意下さい。
  2. 納税証明書は、総所得金額の記載のあるものを提出してください。
  3. 確定申告書控えは、受付印のあるものの写しを提出してください。
  4. 源泉徴収票を上記証明書に代えることはできません。
  5. なお、上記証明書のいずれも提出できず、預金残高証明書も提出できない場合は、他の親族等を身元保証人とすることも可能です。
  6. (注)1.親族等に身元保証人を依頼する場合は、身元保証人との関係を証明する資料及び身元保証人を依頼した
        理由を記載した書面を添付してください。
  7. (注)2.所得証明書、総所得金額の記載のある納税証明書、預金残高証明書はいずれも発行の日から3か月です。
  8. (注)3.所得関係資料及び残高証明書については、個人名の資料を提出してください。
        インセンティブツアーを除いて、法人名での所得関係資料は個人の資産とは認められません。
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